精華町議会 2009-12-11 平成21年第4回定例会（第2日12月11日）
それと、あと水源費等につきましては、償還期限等が一定起債というような形で京都の方されておりますので、一定償還期間についてはそういうような形での一定の目安はあるというように思っております。以上です。 ○議長 鈴木議員どうぞ。 ○鈴木 そういった意味では、いわゆる施設そのもの自身が退化をしていきますし、耐用年数が限られてると。
それと、あと水源費等につきましては、償還期限等が一定起債というような形で京都の方されておりますので、一定償還期間についてはそういうような形での一定の目安はあるというように思っております。以上です。 ○議長 鈴木議員どうぞ。 ○鈴木 そういった意味では、いわゆる施設そのもの自身が退化をしていきますし、耐用年数が限られてると。
まず、一般会計の補正及び災害復旧専決処分の歳入に関しては、災害時の緊急復旧予算の財源措置として起債を多用しているが、借りなくても保有財源から使用していけばよいのではないのかとの財源措置の求め方、考え方に対する質疑や、災害復旧用の起債は償還期限等に特別な利点があるのか、さらに、特別交付税の災害対応増額交付を期待しているが、確保できるのかとの質疑があり、災害復旧費は高率の国庫補助があり、その補助裏に地方債
償還期限等考えますと、ただいまのところ発行額は現在の財政状況から考えて、１億5,０００万円から２億円が当市の場合限度と見ているところでございます。したがいまして、議員からご提案を賜りました小・中学校の耐震補強等については、検討いたしましたけれども、このような事業は継続的に実施してまいる必要がありますから、やはり財政的に難しいものと考えております。
また、一委員より、公団の償還期間２３年について質疑があり、これに対して、公団の償還期限等については、南部１７市町村の協議会で、旧建設省の場合と同じ扱いをしてほしいと国へ要望している。第５次提言にもこの点が盛り込まれており、給水単価の引き下げにつながるので最大限の努力を払い、今後も引き続き要望していきたいとの答弁がありました。